新型コロナウイルス対策の一つとして必要な対策に自殺対策があります。市民に最も身近な行政である小平市がやれること・できることをもっと進めるべきと考え質問をしました。

主張のポイント
小平市には「自殺対策の計画」がない。
独自の計画対策を進め対策を早急に整えるべきである。

１、小平市の数値を把握していない/原因分析をしてない
２、計画目標がない
　・計画を国が作る様に言っているけどつくらない。
　・小平市の健康増進プランは１文字だけ
　・他市がつくっている計画はなぜ小平市はつくらないのか
３、ゲートキーパー受講者の拡大/圧倒的に少ない
４、国・都の補助金/交付金に手を上げていない
５、ICTを活用できていない
６、２人親、高齢者、多子世帯への支援・給付などが弱い
７、就労支援センターなど雇用支援がない

これに対してそれぞれ提言を行いました。

１、小平市の数値を把握し原因分析をする
２、自殺対策の計画をつくる
３、ゲートキーパー受講者の拡大 市職員は全員受講する・市民にも樹高の輪を広げる
４、国・都の補助金/交付金に手を上げる
５、ICTゲートキーパー事業を実施する
６、２人親、高齢者、多子世帯への支援・給付
７、就労支援センターを設立する

以下にて細かくみていきたいと思います。

●自殺に関する相談・報道等の増加
東京都ダイヤル12566件（2020.9）国21077人（年間自殺者数）

新型コロナウィルスの影響の件数は把握していない。コロナ禍における自殺動向として、雇用・暮らし・人間関係などの社会的要因による自殺リスクが高まっていることに加えて、有名人の自殺報道が大きく影響をしている。

●地域自殺実態プロファイルによると、小平市の特徴として身体疾患、職場の人間関係、職場環境の変化等が主な要因

小平市は女性の自殺リスクが高い模様。自殺要因は４つはあると言われている。単一のワードではなく、その言葉の裏にある背景を分析する必要がある。

●計画がない
平成 28 年に、 自殺対策基本法が改正され 自殺対策の地域間格差を解消し、 誰もが「生きることの包括的な支援」としての自殺対策に関する必要な支援を受けられるよう、全ての都道府県及び市町村が「都道府県自 殺対策計画」又は「市町村自殺対策計画」を策定することとされているが、小平市は策定されていない。

独の計画として小平市の現状を早急に把握すべき！小平市の現状の数値を把握していないのは行政として非常に脆弱。健康増進プランだけで対策を済ませる自治体と計画をたてている自治体のの差はトップの危機意識の差である。

●市の主張する「自殺対策の計画」は小平市の自殺対策は非常に脆弱健康増進プランの記載の自殺対策の文言はP102中1Pのみ。

●自殺率減少・自殺者数減少の目標・実績値の設定がされていない

下げる」目標などどこにも記載がない。国の自殺総合大綱の通り３０％の削減数値目標の設定をするべき。

国の自殺総合大綱の通り３０％の削減数値目標の設定をする必要がある。

（事業なので最低限の目標はほしいところです。）

その場合目標値は以下となる。

●若い女性に自殺傾向があるならばその対象に応じた施策をする必要がある。手法としてICTなどを活用する必要があるが、活用ができていない。

インターネット等やICTを活用し自殺対策を推進できないか。例えば、SNS等を活用したり足立区が実施するような市内にいる人が、「死にたい、孤独」などの生きづらさに関する単語をインターネット（Google）で検索すると、相談窓口が表示され、そのままメール等で相談員につながるなどの事業が必要。

足立区は、神奈川県座間市のアパートで９人の遺体が見つかった事件を受け、若年層の自殺対策として「インターネット・ゲートキーパー」を都内で初めて導入する。区内からネット上で自殺に関連する言葉が検索された際、メールでの相談を促すメッセージを送り、区が委託する専門相談員につなげる仕組みだ。区は２０１８年度予算案で、事業費約４４５万円を計上した。区によると、昨年１２月までの約１年間で、区内では「死にたい」「自殺方法」など自殺に関わる３３０の語句が月平均４３５０回検索されたという。「インターネット・ゲートキーパー」では、区内から検索サイト「グーグル」で自殺関連の語句を調べると、広告機能を使ってスマートフォンなどに自殺を思いとどまらせるメッセージが表示される。そこから相談受け付け画面へ移動もできる。相談は都内のＮＰＯ法人の専門相談員が受けるという。対象は足立区民に限定せず、メールや電話で相談を受け付ける。必要があれば対面で話を聞き、相談者の同意を得て区に引き継がれるという。近藤弥生区長は「ポスターや配布物では区がたどり着けない人への支援策として活用したい」としている。　（朝日新聞より）

●事業者から生活困窮者となったかたへの支援が整っていない。より専門的な守備範囲を持てる様、早期に整備するべき。

●自殺の要因である生活困窮対策のためにひとり親等の市民に対して直接市からの給付支援がするべき

子どもの相対的貧困率は先進国の中で上位（悪いという意味です）

ひとり親は「働いている」

その一方で貧困率が先進国一位（もちろん悪い方です・・）

▶︎世界一働いているのに　ひとり親は世界一貧困である実態がある。

●そもそも若者、子ども、子育て世帯に再分配の機会が非常に少ない

自殺にいたる理由・経緯は人によって様々です。それも自殺に至るのは様々な複合的要因がありそれらを総合的に捉えて対策を取る必要があります。

私の学生時代の友人も「自殺」をしました。

理由はいまだにわかりません。「なぜなのか、何かできたのではないか、私にも責任があるのかもしれない。」時々感じます。

厚生労働省のアンケートによると自殺をした人が周りにいると答えた方は３割にのぼるそうです。身近なことであり個人としてもそして政治家として社会をつくることのお仕事をさせていただいているものとして真剣に取り組む必要があります。

上記を含めて議会で私が使用している資料を公開します。

資料はこちらをご覧ください。

自殺対策の提言

一般質問の通告用紙です。