総務委員会政策提言（令和3年3月）

小平市議会議員の政策提言　　「ICT環境整備の加速化について　」

小平市議会総務委員会として政策提言を行いました。小平市議会議員として、様々な役割がありますがその一つに政策提言があります。今回は小平市議会の総務委員会委員長として取りまとめました「政策提言：ICT環境整備の加速化について」こちらでご報告をさせていただきます。

特に拘りたいのは「来庁をしなくても市のサービスが受けられる」役所を目指すと言うことです。当然のことではありますが、インターネットが使用が困難な方には、直接面談のかたちで市のサービスがうけられる状態は堅持する必要があります。

コロナ前からの提案ではありましたが、市民からも、市役所への来庁負担の声を聴くことが多くなってきています。上記は議論の一部ですが、小平市の業務の一つとして月平均1万件の証明書等の発行があり、転入転出と合わせると窓口業務に多くの時間が割かれています。

感染拡大防止の観点から、公共施設が閉鎖され、これまで便利に利用してきた証明書自動交付機が利用できないなど、不便を強いられる状況が続いてきていました。

今後は、ウィズコロナとして新しい生活様式が求められることから、市役所におけるＩＣＴ環境整備の加速化が求めらています。

ただ、インターネットを有している方にとってに対してよりその利便性を向上することは必須のことだと考えます。政策提言の内容を抜粋します。

今回の提言も日頃仕事で忙しい方々や障がいなどをお持ちで市役所へ来庁しにくい方々、子育て世帯でなかなかお時間の取れない方々などの多くのご意見を小平市議会議員として承り、「来庁をしなくても市のサービスが受けられる」ようにすることを目指したものです。たくさんのご意見ありがとうございました。

小平市の現状

小平市の業務の一つとして、証明書自動交付機を含む証明書発行件数、月平均 1万9，000件のうち、市民課窓口においては、月平均 1 万件の証明書等の発行 があり、転入転出と合わせると窓口業務に多くの時間が割かれている。

市民からも、市役所への来庁負担の声を聴くことが多い。

さらに、今般コロナ禍というかつてない状況に置かれている。感染拡大防止の観 点から、公共施設が閉鎖され、これまで便利に利用してきた証明書自動交付機が利 用できないなど、不便を強いられる状況が続いた。この新型コロナウイルスのもた らす影響は様々あるが各部署においてオンライン化(※1)が進むことを期待する声 が多い。今後は、ウィズコロナ・ポストコロナとして新しい生活様式が求められる ことから、市として国の自治体システム標準化の動向と連動したICT(※2)環境整 備の加速化が求められる。

小平市のICT化の取り組みの現状は、一定の実施は見られるが先進市の取り組 み事例の情報収集活動に留まっている部分もあるため、参考事例を踏まえて総務委 員会の提言とする。

来庁せずに手続き完了を目指す 

(1) オンライン上で行政手続きを終える仕組みの構築(持続化給付金の申請などを 参考にする)

※ 別紙、参考資料にて示した「オンライン化できる用件」を参考とすること。

1. (2)  一元的なオンライン窓口の導入
2. (3)  プッシュ型の通知(※4)やチャットボット(※5)機能付きなどのSNSの活用
3. (4)  総務省が示すICT戦略の取り組み例などでは、推進本部など庁内横断的なセ

クションで市に適した体制づくりが必要と考える。本市でも遅れている部門も多 く、市民のデジタル環境が整うことを待つのではなく、補完機能を充実させるこ とで対策を行うこと。

(5) 税金等のキャッシュレス支払いの推進

来庁時の待ち時間ゼロを目指す 

(1) 引っ越し手続きのオンライン予約システムの導入 (2) 窓口申請支援システムの導入
(3) 書かせないソリューション(※6)
(4) AI(※7)、RPA(※8)の計画的実施

(5) 音声自動変換システムの導入
(6) 独自のオンライン申請フォーマットの構築

●参考　小平市議会議員視察資料　総務委員会　　
https://drive.google.com/drive/folders/1zdWP8OrVcK4yAySgf8iO2c8dULdn8U6O?usp=sharing

千葉県千葉市、大阪府泉大津市、岡山県井原市

●参考　小平市議会議員視察資料　総務委員会　

港区

https://drive.google.com/drive/folders/1RsTZKOmvO_P32pbvdNBlj6S5jaogvUNY?usp=sharing

●参考　和光市で「持ち運べる市役所」に向けた公式アカウントを開設　非来庁型の行政サービスを推進

【来庁しなくてもいい市役所】

●政策提言資料

●小平市議会議員の政策提言について

小平市議会は、平成26年3月に小平市議会基本条例を制定し、その第2条「議会の役割と活動原則」において、第3項「議会は、政策立案及び政策提言に関する機能の強化を図るものとする」と定めました。また、第22条には「政策立案及び政策提言」に関する条項を設け、「議会は、政策水準の向上を図るため、政策立案の機能強化に努め、条例の提案、議案の修正、決議等の政策提案を行うとともに、市長等に対し政策提言を行うものとする。」と定めました。

　そして、この政策立案及び政策提言に関する機能強化について、議会改革推進特別委員会での検討を踏まえ、平成27年2月からは、議会運営委員会で協議を重ね、平成27年9月には政策立案・政策提言の進め方についての基本的なかたちを決定しました。

これは、4つの常任委員会がそれぞれ課題を設定し、委員間で討議をしながら調査を進め、また、議会報告会で市民と意見交換も行い、委員会の総意として政策提言を行うとしたものです。

　これまで、日頃から小平市議会議員という立場で受けとめ、考える、問題意識を基本としながら、各委員会においては、小平市議会議員として市政がさらに良くなっていくことを願い、この初めての取組に試行錯誤を重ねてきました。