【食と農業の未来を考える】
農業をまちづくりのコンセプトに掲げている自治体が、食と農業をどのように守っていくのか。そのヒントを得るために先進地北上市へ訪問をしてまいりました。「日本の人口減少や少子高齢化に伴い、国内食糧需要の減少、貿易の自由化という問題に直面しています。しかし、世界の人口は増え続けています。気候変動による温暖化で各地で干ばつや台風が異常発生し、農産物が思うように作れなくなってきているという現実があります。世界に目を向けると信じられないことですが、まだまだ飢餓に苦しむ国や地域があります。「食」は、人間が生きていくうえで欠かせないものです。」とのお話がありました。
都市の農業ではありませんが、議会でも議題となる法人化、農地集約、ICT・スマート農業などの手法を用いて農業と食を守る努力をされておられ先進事例として学びの機会となりました。西部開発照井社長自ら多岐にわたるご指導をいただきまして誠にありがとうございました!!日本の人口減少や少子高齢化に伴い、国内食糧需要の減少、貿易の自由化という問題に直面しています。しかし、世界の人口は増え続けています。気候変動による温暖化で各地で干ばつや台風が異常発生し、農産物が思うように作れなくなってきているという現実があります。世界に目を向けると信じられないことですが、まだまだ飢餓に苦しむ国や地域があります。「食」は、人間が生きていくうえで欠かせないものです。世界情勢の影響もあり食料確保は課題となっています。
現状の食料自給率は47％(カロリーベース食料国産率（令和3年度）)となっており、報道でも確保が課題なってとされている小麦は13％。「食は人が生きていくうえで欠かせないもの」という周知の事実ではあるが昨今の世界情勢の変化に伴い、失われつつある農地をどのように守るのか。その具体的な手法は何かを目的に様々な議論ができました。メモ：・転作の事業がなぜ進んだのか。なぜ農地が集まったのか？＝どのように信頼関係を得たのか。減反政策で小麦がいいだろうとなった。米と同じような機会があった。個人農家として面積があった。農協から声をかけられ徐々にひろがっていった。・法人化の可能性面積が小さい都市の中では 高収益の売り上げをどのように確保していくのかが鍵。野菜果樹になる（何をつくるか？）麦大豆はつくれない：機械化ができるが値段は野菜。需要はある。（自給率が悪い、補助金がある））有機野菜生産 コストをかけて価格転換をできない可能性が雑草が出た際の人手をどうするか、などは課題。都市の農業では向いているかもしれない？
※参考日本農業法人協会https://hojin.or.jp
東京都農林水産振興財団ホームページhttps://www.tokyo-aff.or.jp
