大学院はオンラインでの授業が理由科目中では、8割くらいをしめていますが、その中の一つに「社会保障」の研究をしています。これは、常に言われていることですが、右肩上がりで社会保障関連費用の将来推計はあがっていくことになります。※2025 年医療+介護165.8 兆円(計画ベース)→2040 年医療+介護199.2 兆円(計画ベース) 今回はそのことよりも「社会保障が雇用にあたえる影響」について考えてみました。色々調べてみますと、労働市場としては社会保障関連で生まれている雇用が現状8人（2018年）に一人今後5人（2040年）に一人となるという推計があります。これは、今後の地域の雇用の受け皿は医療介護の仕事が中心になるわけです。５人に一人というのは約１０００万人の国民が医療介護の仕事をすることになることなります。地方創生絡みで地方での仕事をしていると、今でも若者に仕事を紹介するものとして「医療介護」の仕事は多い。仕事を紹介する視点から考えるといかにマッチングをすることができるのかが課題になると思いました。加えて事業主として考えると、サービスとしての差別化や事業ノウハウの蓄積というのはより関心があがっていくことになりそうです。

▶︎参考「2040 年を見据えた社会保障の将来見通し(議論の素材)」(内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省 平成30年5月21日)https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2019/documents/209.pdf