2022/06/20

【日本手話言語条例の勉強会】

日本手話言語条例の勉強会



誰もが安心して暮らすためには情報の格差をなくすことが必要です。
今回は手話の充実をすることによって、社会課題を解決を目指している朝霞市の聴覚障害者協会の会長より「朝霞市日本手話言語条例」の制定までの過程と成果と課題についてご講義をいただきました。(平成28年4月1日から施行)

東京都で「東京都手話言語条例」が可決今週、東京都では、「東京都手話言語条例」が可決され9月1日に施行となっています。

条例は、手話を「独自の文法を持つ一つの言語」と位置付けた。都の責務として手話に対する理解の促進や環境整備を挙げ、災害時には手話を必要とする人が情報を得られるように努めることなどを求めています。今回の勉強会のポイントは「『日本手話』言語条例」であるということです。手話と言ってもいくつかの種類があり、情報の格差を起こさないよう必要な条例やルールは検討をする必要があると考えます。また、東京都では、先進的に進めている自治体もありますが小平市は他の事業同様後進市でとにかく課題を先送りする自治体であることが改めて認識しました・・・。

根本的な市の刷新が必要でしょうか。

※手話言語条例の成立した地域:東京都https://www.jfd.or.jp/info/misc/sgh/map/j-tokyo.php


●「手話言語」と「日本手話」との違い日本手話:日本語とは独立した、『手話』という別の言語日本語対応手話:日本語を手話にしたもの※言語が生まれる条件と子供達の中でできたものが「言語」であり『日本手話』となる。日本語を基準に話している。子供達の中でできたものではない。聞こえる大人が考えたものを『日本語対応言語』という。※文法は同じ(SVO)だが、日本手話日本語・も文法が同じなので、同じように見える※手話 助詞がない私 父 学校 行くNMM 非手指標識私と父は学校に行く=二人いくことになる うなづく数 2私の父は学校へ行く=一人いくことになる うなづく数 1まとめると今回の朝霞市の「『日本手話』言語条例」にいたって経緯としては、『日本手話』を読み取れない通訳者も多く、情報の受け手としては情報の格差が生じているため、条例により課題解決をしようという整理になるかと思います。

●過程・日本手話と明記することの反対意見があったなぜ他の自治体でないことを記載するのか?日本手話は狭い 限定する必要はない、幅広くして欲しいという意見であったが、言語学者、研究者によびかけ言語的もので必要なものであるということを伝えた。・世界ろうあ連盟のデータなどを含め 福祉課長がよく勉強をするなど市の職員も巻き込んだ。・埼玉県朝霞市の条例は県の条例を補完するものではなくて、県を先駆けて行ったものである。

●成果・議場で手話通訳者が立つ 指名制となる・選任通訳者の市役所設置・年一回の市主催の講演会・職員研修・リーフレット作成、配布等・NET119導入・条例推進会議の設置・LINEでの通訳依頼動画可

●課題生まれくる命、保護者への支援難聴時への支援ろう高齢者への支援ろう通訳の導入