都が７日の都議会新型コロナウイルス対策特別委員会で明らかにした、独自の保健所を持たない市町村への新型コロナウイルス陽性者の情報提供。都内の自宅療養者が急増する中、情報が不足して支援ができなかった市町村へ情報を提供し支援を十分に行えるようになりそうです。市が申請をすることになりますが、東京都はアンケートをとっています。

●氏名・住所などの必要な情報をについて
●どのような事業を行うのかなど使途について　等

これについて市の答弁としては（小平市議会厚生委員会の質疑の中で明らかになりました。）「個人情報を取得することをアンケートのみで行うことは課題である」と言う主旨の返答をしており消極的な答弁でした。

私としては、覚書や協定などの締結をすることでこのハードルは超えられるのではないかと考えます。小平市では8月13日時点で新たに発生した患者数が72人と過去最多となっておりました。既に同様の情報提供を開始している神奈川県では、市町村が食料配布や見守りなど自宅療養者へのきめ細かな対応につながり、成果を上げているので、市民を守る立場として一刻も早い支援体制づくりを進めたいと思います。※現状：小平市では自宅療養者向けの「支援物資」を独自で行っています。現在9月7日現在、小平市分は150セット作成が終わり、明日発送分9セットを含めて141セットが出荷。https://www.city.kodaira.tokyo.jp/kurashi/092/092325.html