2020/09/20

【小平市議会での提言「雇用をつくり、雇用を守ろう」市と民が協働して働ける場所・環境・機会をつくり「はたらける」街小平をつくりたい!】

一般質問で一時間お時間をいただき雇用施策を提言しました。小平市は雇用対策もほとんど対応が皆無。私としてはこれまで会社員のときも常に中心にあったテーマですので注力したい分野です。

▫️多摩エリア有効求人倍率は0.6倍(フルタイム)、0.68倍(パートタイム)コロナに関しては再三にわたり雇用状況の把握や調査を要望していたが、小平市は現状把握を全くして こなかった。さらに同僚議員の調査により0.31倍(フルタイム)、0.38倍(パートタイム)であると言うことが判明。

▫️小平市全体では人口は増加傾向(小平市総数 転入超過数1838人 転出超過数1037人)となっ ているが、若者(20代)は転出超過数823人に対して転入超過数594人となっている。転出の理由はきちんと 把握をすべきだが、「仕事」をつくり働ける場と機会をつくる必要があると考える。

▫️地域経済循環率(2015):地域内での健在循環率が悪く、市外へ「消費」(市外1,993億円)が流出してしまっている。 東京都 156.7%  武蔵野市115.5%  立川市143.2%  小平市79.3%雇用者所得141位(合計1,741位) ⺠間消費 1,653位(合計1,741位) 5,485億円(市内3,493億円 市外1,993億円)

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就職希望者の受入れや、障害者等の就労支援にチャレンジをする。事業会社で受託している案件など複数の業務の中から、PCを使わな い封入・仕分けといった仕事やPCを用いる入力業務、専門的な知識が身につく営業事務など(受発注業務・採用代行等)行政機関と⺠ 間事業者双方がパートナーとして連携し、地域住⺠の潜在労働力を活かして新たな雇用創出や、域外流出の 抑止、高齢者、子育て世代、あるいは弱者支援など、さまざまな観点で『働き方改革』推進の一助となるべく推進するべき。

▶️事例:浦和市(100/70席)、東村山(30/27席 稼働率110%)、神戶市(130席)

#働ける街をつくる