2021/01/16

【在宅勤務者に支給の通信費 一部非課税に 国税庁がルール公表】

通信費が一部非課税に。光熱費等も気になるところです。

1か月分の通信費のうち在宅勤務を行った日数の分を計算し、さらにその半分を業務用と見なして、所得税の課税対象から外します。

か月の通信費が6000円で在宅勤務が15日間だった場合、3000円のさらに半分の1500円が所得税の課税対象から外れることになります。この額が、企業からの手当を上回っている場合は、手当の額が所得税の課税対象から外れます。
●ニュース記事
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210116/k10012817331000.html?fbclid=IwAR3MIq_ylhzcMcRd2kkSKXum1jElxIB_N4wkRUrCinBHomyltiQzxMfei80