デジタル田園都市勉強会を実施。特に都市への一極集中、地方から都市への人口の大きな流れがこれまでも課題視されてきました。まず、なんと言っても地方の持つ課題は、自治他の人口減少や人口流出、特に若者の人口流 出は歯止めがきかない。このことは様々な地方の自治体に訪問するたびに持 続可能性への危機であり、大きな課題感を一様に感じます。例えば地方自治体で支援をしてきた地方都市A市を例にとってみる。

A市は県の中部に位置 し隣接する出雲市と共に県中部の中心地域で、総人口は 35,166 人(2015 年 10 月時点)。1980 年の 49,570 人をピークに、人口は年々減少しており、2040 年には 23,460 人にまで減少する見込 み。2040 年には老年人口(65 歳以上の人口)と、生産年齢人口(15 歳以上 65 歳未満の人口)の 数がほぼ同数になり、働き世代の負担が懸念される。(【出典】総務省「国勢調査」、国立社会保 障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」)

こうした中全国どこにいても快適な暮らしがでくるようにと「デジタル田園都市国家構想」が掲げられています。

現状、これまでの地方創生の流れとデジタル田園都市国家構想の中で国交省がピックアップしている事例は以下となっています。

●スーパーシティつくば市　・つくばスーパー「サイエンス」シティ構想。デジ タル、ロボット等の最先端技術を社会実装 ・住民参加で、住民中心のスーパーシティを 目指す・対象エリアは、つくば市全域 ・国の研究機関、筑波大等と連携し推進大阪(府・市)・2025年の大阪万博開催を見据えた取組 ・「データで拡げる健康といのち」がテーマ ・対象エリアは、万博予定地の夢洲、大阪駅 北の「うめきた2期」の二つの新規開発エリア ・住民QoL向上、都市競争力強化を目指す ・関経連、大商、万博協会等と連携し推進

●デジタル田園健康特区(仮称) (吉備中央町、茅野市、加賀市)・3自治体が連携し、デジタル技術を活用し 健康、医療の課題解決に重点的に取り組む ・人口減少、少子高齢化、コロナ禍など地方 の課題解決のモデル化を目指す ・医療やデジタルの専門家、地域の医療機関 等の強いコミットメントのもと推進兵庫県豊岡市：窓口デザイン長崎県長崎市：障害者テレワークロボット大阪府河内長野市：スマートスピーカー活用介護予防サービス小平市でも遅れている行政サービスをこれを機会に刷新できるきっかけに学べるものがたくさんあると思いました。